プロ野球にもｔｏｔｏ導入へ: みじかめっ！なんJ

プロ野球にもｔｏｔｏ　政府・自民が検討
http://www.sankei.com/politics/news/141230/plt1412300005-n1.html

Ｊリーグや海外クラブのサッカー試合を対象としているスポーツ振興くじ（サッカーくじ、ｔｏｔｏ）に関し、日本のプロ野球にも導入する方向で政府・自民党が検討していることが２９日、分かった。
２０２０年東京五輪・パラリンピックのメーン会場となる新国立競技場（東京都新宿区）の総事業費が膨らみそうなことから、ｔｏｔｏの新たな収益を建設費に回し、公費負担増を抑える狙いがある。

新国立競技場の建設・運営とｔｏｔｏの業務はともに、文部科学省所管の独立行政法人日本スポーツ振興センター（東京都港区）が行っている。

政府は、新国立競技場の総事業費について、平成２５年末に１６９２億円とすることを決めており、このうち５００億円程度をｔｏｔｏの収益で賄い、残りを東京都と国が負担するとしている。
しかし、円安による資材高騰の影響から「総事業費は２０００億円を超える」（自民党幹部）という見通しも出てきた。

ｔｏｔｏをめぐっては、超党派の国会議員によるスポーツ議員連盟プロジェクトチーム（遠藤利明座長）が２４年、プロ野球や大相撲、海外のサッカー試合などへの導入を検討したが、２５年１１月から対象を海外のサッカー試合に広げるにとどめた経緯がある。

それでも、２５年度のｔｏｔｏ総売り上げは前年度比約２２０億円増の１０８０億円に達した。

自民党幹部によると、新国立競技場のさらなる事業費を捻出するため、文科省がｔｏｔｏの拡大に向けて本格検討を開始した。
政府内にも「スポーツ振興のための財源を確実に増やせる」として、ｔｏｔｏ対象の拡大を求める声が出ている。

ｔｏｔｏは、イタリアの「トトカルチョ」にならい、誰もがスポーツを楽しめる環境の整備や、競技者の育成のための財源確保を目的に平成１３年に導入された。
売上金のうち、５０％は当せん者に払い戻し、払戻金と運営経費を引いた残りを地方自治体、スポーツ団体、国庫に等分し、助成に充てている。